さまざまな補助事業によって、国も積極的に導入支援しています。(2009年8月現在)
詳細は各助成制度の所轄官庁にお問合せください

●経済産業省資源エネルギー庁 一般社団法人新エネルギー導入促進協議会
 地域新エネルギー等導入促進事業
  【適用対象者】地方公共団体
  【補助内容】設備導入事業:補助対象費用の1/2以内及び40万円/kWの低い額
  【要件】10kW以上又は複数地点の合計で10kW以上(但し、1サイト平均2kW以上)
  【適用対象者】民間企業等
  【補助内容】事業経費補助:1/3以内、及び25万円/kWの低い額
  【要件】50kW以上又は複数地点の合計で50kW以上(但し、1サイト平均10kW以上)
   中小企業(※1)、離島(※2)は10kW以上

  ※1 中小企業基本法第二条第一項に規定する中小企業
  ※2 離島振興法等で規定する地域


●文部科学省:「スクールニューディール」構想
 公立幼少中特支への太陽光発電導入事業
  【適用対象者】地方公共団体
  【対象施設】公立学校施設(幼稚園、小・中学校、特別支援学校等)

 私立学校エコキャンパス推進事業
  【対象施設】私立学校(小・中高等学校、高等専門学校、特別支援学校、大学等)
  【補助内容】高専及び大学1/2、左記以外1/3

●環境省
 地方公共団体対策技術率先導入補助事業
  【適用対象者】地方公共団体
  【補助内容】補助対象費用の1/2


 ソーラー環境価値買取事業
  【適用対象者】民間企業、公益法人等
  【補助内容】30万円/kW
  【要件】設置後5年間分のグリーン電力証書を環境省に納めることが必要
  【対象設備】20〜200kW


●国土交通省
 住宅建築物省CO2推進モデル事業
  【適用対象者】民間事業者等
  【補助内容】省CO2技術導入に係る経費の1/2
 都市公園整備事業費補助
  【適用対象者】地方公共団体
  【補助内容】事業経費の1/2

●税務署
 エネルギー需給構造改革投資促進税制
  【適用対象者】個人、民間企業
  【補助内容】太陽光発電システムを導入し、その後1年以内に事業の用に供した場合、下記いずれかが選択可能。
   1.基準取得額の7%相当額の税額控除(※3)
   2.初年度に取得価値の100%を一括償却

  ※3 大企業の子会社を除く資本金1億円以下または従業員が1,000人以下の中小企業に限る

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